大切なお金。住宅購入となると何千万円というお金が動くことになりますよね。
場合によっては４，０００万円〜５，０００万円程度の出費になるケースもありますが、それに関連する諸費用のことはしっかりと頭に入っているでしょうか？
住宅購入の金額に比べれば小さい金額と思いがちですが、節約できる費用も中にはあります。
今回は住宅購入にかかる諸費用について解説していきます。
この記事を読めば契約時と契約後に必要になる諸費用の計算の仕方や、だいたいの金額の目安が理解できるようになります。
ぜひ最後までお付き合いください。
住宅購入 契約前に必要になる諸費用は何がある？
新築の建売住宅を購入する場合、以下に挙げた費用が発生します。
他にもケースに応じて臨時費用が発生する場合もありますが、メインとなるのは下記の項目になります。
印紙税
不動産屋さんや売主と結ぶ土地や建物の売買契約書や、住宅ローンを借りるときに金融機関さんと結ぶ金銭消費貸借証書という契約書を発行する際に必要になります。
印紙代は借入金などの金額に応じて変化するため、概ね１万円〜３万円程度は必要になると考えておきましょう。
登録免許税
購入した土地や建物を登記する際に必要になります。
ローンが実行される際に、該当する住宅と土地に金融機関さんの抵当権が設定されますが、その抵当権設定にかかる費用として金融機関さんから説明があるかと思います。
概ね１０万円〜２０万円程度が必要になります。
司法書士に対する報酬
抵当権や所有権などの登記を司法書士さんに依頼すると手数料が発生します。
自分でやるというのは無理があると思いますので、この費用も１０万円〜２０万円程度必要になってきます。
融資手数料・住宅ローン保証料
住宅ローンが実行される際に金融機関に融資手数料を支払います。
一部、無料にしている銀行さんなどがあるので探してみましょう。
住宅ローン保証料とは、住宅ローンを組む際に保証協会に保証してもらう際に必要となる費用です。
あなたが何らかの理由で自己破産など金銭的に住宅ローンが返済できなくなった際には、この保証協会があなたに代わって銀行に住宅ローンを返済します。
銀行さんの住宅ローン審査の際、保証協会の保証を受けることが条件に付されているケースが大半です。
保証料は一括前払いするパターンと、支払利息に含めて毎月支払うパターンを選ぶことができます。
一括前払いの場合ですが４０万円〜５０万円程度が必要になります。
この金額の計算は住宅ローンの金額と借入期間に大きく影響を受けます。
くわしくは銀行員さんに聞いてみてください。
火災保険料
大事な新築住宅です。
燃えてしまっては泣くに泣けませんので必ず火災保険に入りましょう。
住宅ローンを組んで新築住宅を購入する場合は、銀行さんの融資条件に火災保険への質権設定が挙げられる場合がほとんどです。
質権設定というとなんだか難しく聞こえますが、要は「火災でお家が燃えちゃったら、火災保険で住宅ローンを完済して頂きます」ということですね。
火災保険の保険金額も必ず住宅ローンの金額以上の補償が受けられるようにしておかないといけませんが、このあたりも銀行員さんから説明を受けると思います。
費用としては２０万円〜３０万円程度を見込んでおきましょう。
火災保険はこれから値上がりが必須ですが、こちらの記事で詳しく説明していますので良かったら参考にしてみてください。
団体信用生命保険料に関する手数料
住宅ローンの返済期間は長い場合だと３５年程度になります。
その間に借主に何かあった場合、住宅ローンが返済できなくなってしまいますよね。
借主に万が一のことがあった場合に備えて、金融機関があなたに代わって団体信用生命保険料を払ってくれます。
しかし、まれに借主が手数料を支払わないといけないケースがあるようです。
費用としては５万円程度を見込んでおきましょう。
こちらの記事で今どきの団信の選び方をくわしく解説しています。
良かったら参考にしてみてください。
住宅購入 購入した後に発生する費用って何があるの？
住宅を購入をする時は、気分も高まって集中しています。ですので、費用に関しては敏感になっていると思います。
しかし、忘れたころに来るのが「購入後の諸費用」です。
固定資産税
土地や建物などの不動産を所有している場合、その所有している不動産が所在する市区町村に毎年税金を納める必要があります。
それが固定資産税です。
固定資産税の税額の計算は地方によって違いますが、だいたい年間で５万円〜１０万円程度は必要になると見込んでおきましょう。
都市計画税
都市計画区域内の市街化調整区域や、一部の区域の不動産を所有していると都市計画税が発生します。
毎年、不動産が所在する市区町村に納めます。
年間で数万円〜５万円程度を見込んでおきましょう。
引っ越し・新調した家具代金など
家族単位の引っ越しとなると費用も増加します。
新たな住まいのインテリアなども良いものを揃えたいという方も多いことでしょう。
引っ越し代金は５万円〜１０万円程度。
インテリア代金などは好みによりますが１０万円〜程度は必要になるでしょうか。
修繕費用など
お家はほとんどケースで１０年に一度はメンテナンスが必要になります。
また、最近頻発している自然災害などにも備えておく必要があるでしょう。
外壁や水回り、屋根や周辺設備の塗装などの部分でいろいろと修繕が必要になってきます。
１０年ごとに１００万円〜１５０万円は必要になると見込んでおきましょう。
知らないだけ？意外にも高額になる諸費用との付き合い方
今まで諸費用には何があるのか？いくらくらいを見込んでおけば良いのか？を見てきました。
総額で数百万円程度になる諸費用ですが、この金額が物件価格とは別に必要になるということをあらかじめ覚悟しておきましょう。
住宅ローンを検討する際には諸費用も含めて、しっかりと事前にシュミレーションをして想定しておくことが大切です。
住宅を購入し、マイホームを手にすることはたしかに待望の叶えたい夢なのかもしれません。
しかし、購入前、購入後に続く払わなければならない費用は多額です。
固定資産税や都市計画税、５年に一度は払うことになる火災保険料など、しっかりと今後の自分が支払わなければならない費用を覚悟した上で住宅を購入しましょう。
いろいろと複数の項目で費用が発生してくる「諸費用」ですが、簡単に見積もりを取る目安があります。
それは、「物件価格の８％程度」という目安です。
諸費用として「物件価格の８％」が上乗せされる、と覚えておきましょう。
この「８％」というのはあくまで「購入時に必要になる諸費用」の目安になる金額です。
３，０００万円の物件を購入した場合、購入時の諸費用は約２４０万円くらいになる、ということですね。
あらかじめこの諸費用を見越した上で、正しいルートで住宅購入を進めていきましょう。
上記の他に何かご不明な点などがありましたら何でもご相談ください。
ご質問などは弊社HPのお問い合わせより受け付けております。
今回も最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。
